特別な資格などが不要なリフォーム業は、独立・開業がしやすいといわれています。異業種からの新規参入も相次ぎ、市場全体で競争率が高まっています。一方で空き家の増加や生活様式の変化により、リフォーム工事は今後さらにニーズが高まると予測されており、仕事の取り合いになることが予想されています。
では、リフォーム業界で今後生き乗るためには、どのような戦略を立てれば良いのでしょうか？
そこでこの記事では、この先リフォーム会社を独立・開業しようと思っている方や、リフォーム会社を経営している方に役立つ、リフォーム業界の2023年最新動向をまとめました。今回の記事では、リフォーム業界の課題や展望、コロナ禍の影響と将来性などもわかりやすく解説しています。
リフォーム業界とは？
リフォーム業界とは、“住宅の改修工事・改築を手がける業界”のことです。「汚れてしまった外壁を取り換える」「トイレやお風呂などの水回りを新しい設備にする」といった、老朽化が目立つ箇所をできる限り新築の状態に近づける工事に対応しています。また、建築業界の不動産に手を加えるという意味では、不動産業界よりも建設業界に近い位置づけだといえるでしょう。
売上高ランキング
まずは住宅・リフォーム業界の売上高ランキングをみてみましょう。
参考記事：【住宅リフォーム売上ランキング2023】
上記データによると、リフォーム専門というより「大手ハウスメーカー」が数多くランクインしているようです。
その理由として、住宅を販売するタイミングと同時に“将来的にリフォームが必要となるお客さま”と出会っていることが挙げられます。住宅を販売した会社が施工完了後もフォローを徹底し、お客さまと良好な関係を築いていくと「何かあればリフォームも同じ会社にお願いしよう」と考えるのだといえます。
その結果リピーターを増やすことに成功し、安定した収益が見込まれているのです。
つまり顧客獲得のためには、いかにして「見込み客と接点をもつか」がカギといえるでしょう。ドローン点検やちょっとした作業などで接点を作っておくと、のちのち「あのときの業者にお願いしよう」と大規模なリフォームを依頼してもらえる可能性が高まります。
新規参入している企業
リフォーム業界は特に資格などが不要なため、他業種でも新規参入しやすいといわれています。例えば、近年ではこういった企業もリフォーム事業を手がけるようになりました。
- 家電量販店：エディオン、ヤマダ電機
- ホームセンター：カインズホーム、ニトリ
- 服飾雑貨：良品計画（無印良品）、ユナイテッドアローズ
- EC： Amazon、楽天、ヤフー
このように、昨今ではさまざまな企業がリフォーム業界に参入しています。
「需要が高い」「参入ハードルが低い」と認知されているリフォーム業界は、今後もますます競合が増えていく見込みです。そのため、“どれだけ集客に力を入れていくか”が自社の将来を左右するといっても過言ではないでしょう。
リフォーム業界におけるコロナの影響
リフォーム業界における、コロナウイルスの影響をまとめました。大きな変化として、次の2点が挙げられます。
- 見学会などが開催中止になり、新常態での営業が必要になった
- 在宅時間の増加、ワークスタイルの多様化で新しいニーズが生まれている
コロナ禍で“従来の見学会”などの営業ができなくなる影響はありましたが、逆風というわけではありません。むしろ、コロナ禍を足掛かりに新しいニーズを探っていけるチャンスとなっていくでしょう。
また、レジャーや旅行が制限された分、住環境を見直す人も多くなりました。感染状況や外出制限の緩和などにより、状況は左右される可能性はありますが、“新たなリフォーム需要が顕在化していく”見込みとなっています。
営業スタイルの変化
これまでは「リフォームの相談会」「工事現場やモデルハウスの見学会」といった、“実際にお客さまと対面し、自社をPRしていく営業スタイル”が主流でした。しかし、コロナ禍において“従来の直接対話する営業”よりも“オンラインで完結する営業”を求める人が増加。その結果、リフォーム会社の営業スタイルは大きく変化することになったのです。
そのため「Webでの打ち合わせ」「リモートによる現場見学会」など、リフォーム会社では今後業務のオンライン化を進めていく必要があるでしょう。
新しいニーズを開拓するチャンス
「在宅時間が増えた」「ワークスタイルが多様化した」ことで、リフォーム市場には新たな需要が生まれています。
具体的には以下のような、コロナ禍を意識したリフォームが求められています。
- 間取り変更：玄関近くに洗面所をつくる
- 非接触型の水洗や抗ウイルス機能を備えた建材へ変更
- 室温を変えずに換気できる空調設備をつける
- テレワーク空間用に間仕切りを設置する
- 在宅時間を充実させるためにガーデンエクステリアを追加
また、マンション価格高騰やテレワークなどから戸建て住宅への需要も増加しています。
したがって、これまでになかった“新しいニーズ”を開拓するチャンスが増えているといえるでしょう。
リフォーム業界｜課題と展望
リフォーム業界の課題と展望として、以下のようなものが挙げられます。
- 価格設定が高い
- 下請け業者に任せるケースが多い
- 人材不足
- オンライン化により販路が拡大
- 少子高齢化により自宅をリノベーションする人が増える可能性も
- 住宅ストック市場の推進でリフォームが増加すると考えられる
少子高齢化の影響やインターネットの普及によって、リフォーム業界を取り巻く環境は大きく変わりました。
また、野村総合研究所が発表したデータによると「新築住宅の着工戸数が減少する」「既存住宅を購入する世帯は、2030年に全体の約5割に達する」と予測されています。
将来的には空き家などの既存住宅を購入し、必要に応じてリフォームする人が増えていく見込みです。
リフォーム業界で生き残るためにおすすめの集客媒体7選
リフォーム業界で生き残るためには、集客する必要があります。リフォーム会社におすすめの集客媒体を7つご紹介します。
1.ポータルサイト
ポータルサイトとは、専門業者をまとめているサイトのこと。
代表的なものとして、「リフォーム評価ナビ」「ホームプロ」などが挙げられます。
登録するにあたって料金が生じることもありますが、“積極的に依頼を考えている顧客を効率的に集められる”という点がメリット。しかし複数のリフォーム会社に対して見積もりを依頼できるため、ポータルサイト内での競争が激しく、簡単にはいかないのが現状。メインの集客手段というよりは“入口”の一つとして考えるほうが良いと思います。
「他社との差別化を図れているか」「ブランディングができているか」が成功を左右するでしょう。
2.Web広告
ホームページと合わせて行いたいのがWeb広告。
ホームページは作って公開しただけではアクセス数が伸びません。したがってユーザーがGoogleなどで検索したキーワードをもとに表示される「リスティング広告」を取り入れ、Webサイトをリンク先に設定して誘導する戦略がおすすめ。
リスティング広告はあらかじめキーワードを設定し、ユーザーがそのキーワードで検索すると表示されます。「リフォーム会社 大阪」などのビッグキーワードと呼ばれる人気のキーワードは競合が多く、単価が高くなる傾向があるため、単価が低く効果を得られるキーワードを探すことが成功のコツです。
リスティング広告は、検索結果の上位に表示されるため、クリックされる可能性は高いでしょう。しかし、「広告がクリックされる＝集客アップ」にならないというケースも珍しくありません。また“クリックされることで費用がかかる”という仕組みとなっているため、費用対効果をしっかり考慮してください。
3.ホームページ
リフォーム工事を考えているユーザーは、まずインターネットで情報を検索します。情報は「与えられるもの」ではなく「自分で探すもの」だという考え方に移り変わってきている現代では、一方的なチラシや営業といった従来の方法では、効果がなくなってきているのです。
そのため「リフォーム 大阪市」や「リフォーム キッチン」などで検索されたときに、GoogleやYahoo！JAPANなどの検索結果に自社サイトがヒットしなければ、顧客獲得の機会を逃しているといえるでしょう。
ホームページはWeb集客の軸となりますので、まだ自社サイトをもっていない、もっているけど運用できていないリフォーム会社は、ホームページ制作・リニューアルをおすすめします。
4.ブログ
ブログ活用も集客に効果的な手段の一つです。
インターネット上の見込み顧客は、以下の4種類に分けられます。
リフォーム会社を探している顧客は「今すぐ客」に該当し、全体のわずか1%。そのほかは「いずれリフォームを考えている」「リフォームに興味がある」程度の認識になります。
そのためブログをとおして、
- 「リフォームの流れなど基本知識」
- 「リフォームを行うべき頻度」
- 「リフォーム会社の選び方」
などを発信し、リフォームの重要性を伝えることで「今すぐ客」に育成することが可能。
また自社の専門性アピールにもつながるため、効率的に問い合わせを増やせる手段になります。
5.MEO
MEOとは、Googleビジネスプロフィール（Googleマイビジネス）を活用した集客方法で、シンプルに表すと“Googleマップを活かしたSEO”のようなイメージ。
MEOを実施すると、特定のキーワードで検索された際に、Googleマップとあわせて自社の情報が表示されるようになります。表示される情報には、ユーザーからの写真投稿や口コミが含まれるので、第三者の情報だと信頼できると考えている日本人にはうってつけ。さらに地域密着型ビジネスであるリフォーム業にとって、マップと連動した施策であるMEOは最適だといえるでしょう。
MEOは比較的新しい施策であるため、競合が少ないというメリットがあります。加えて、低コストで運用できる点も魅力でしょう。ただ悪い口コミが投稿されることもあるため、口コミ対策などの注意が必要です。
6.SNS（Instagram、Facebook、X）
Instagram・X（旧Twitter）・Facebook などのSNSで情報を発信し、集客率UPを狙う手法です。
実は住宅業界はSNSとの相性が抜群。なぜなら、ビジュアル訴求ができるためです。
例えば、次のような発信をすると良いでしょう。
- 施工事例
- 工事中の写真
- 割引、特典情報 など
SNSのメリットとしては「手軽に利用できること」「コストを抑えられること」が挙げられます。アカウントを開設すれば、すぐに無料で運用開始OK。SNS広告など一部で費用のかかる施策はありますが、Web広告などに比べるとコストを抑えられるでしょう。
そのほか、フォロワーとダイレクトにやり取りを行えるため、距離を縮めやすい点も魅力の一つです。
その反面、誤った情報を発信したり、人を不快にさせる投稿をしたりすると、炎上につながる恐れがあります。会社の評判を落としてしまうこともあるため、しっかりと配慮してください。
7.動画サイト（YouTube、Tiktok）
前述したようにリフォーム業では、ビジュアル訴求が効果的です。
写真よりもさらに効果的なのが動画。動画は写真の何倍もの情報量があり、印象に残りやすいといったメリットも。
リフォームをはじめとする建設業は、テキストや画像のみで細かい技術や作業内容を伝えることは困難です。しかし、動画であれば“職人が実際に作業しているシーン”などを撮影したり、掲載したりできます。
したがって動画は、リフォームを検討している人へ向けて、よりリアルな情報をダイレクトに伝えられるといえるでしょう。そのほか、ビフォーアフターを写真や動画で載せると具体的なイメージが掴みやすくなり、問い合わせなどによりつながりやすくなる可能性も。気になる方は、ぜひ実践してみてくださいね。
リフォーム業界におけるホームページ制作会社の選定ポイント3つ
ホームページ制作やリニューアルを検討している方向けに、制作会社を選ぶポイント3つを解説します。
- スムーズにコミュニケーションが取れるか
- 制作実績が豊富であるか
- サポート体制が充実しているか
1.スムーズにコミュニケーションが取れるか
1つ目のポイントは、スムーズにコミュニケーションが取れるかです。
ホームページ制作を依頼するにあたっては1ヵ月～数ヵ月ほどの時間がかかり、ある程度コストが生じます。また、制作会社側とは比較的長く付き合っていく必要があるため、以下のような点を重視すると良いでしょう。
- こちらの意図を汲み取ってくれるか
- わかりやすい説明を心がけているか
- “Webのプロ”として、自社に合う提案をしてくれるか
- 対応スピードが極端に遅くないか
せっかく外部へ依頼するのであれば「思っていた仕上がりと違う」「サイト開設後もまったく効果を感じない」という場面は極力避けたいですよね。
そのため、実際に相談した際に「誠実に対応してくれたので、信頼できる」と感じた制作会社を選ぶと良いでしょう。
2.制作実績が豊富であるか
2つ目のポイントは、制作実績が豊富であるかです。
制作実績が豊富であるということは、“それだけ多くの企業から信頼を寄せられている”と捉えられます。また、さまざまなホームページを手がけている分、知識・ノウハウをしっかり培っている可能性が高いです。
さらに、次のような点を意識したうえで、実績をチェックすると良いでしょう。
- どういった業界に特化しているのか
- どのようなデザインが得意なのか
確認できるようであれば、「こだわった点」「成功要因」などを直接質問するのもおすすめです。
社内に事例がしっかり積み上がっている制作会社は、さまざまな事例の話を詳しく教えてくれる可能性も。そうなると、依頼前に具体的なイメージを描きやすいため「自社が求めるサイトをつくりあげてくれるか」といった点を判断しやすくなります。
“自社の魅力を最大限に引き出してくれる”ホームページを完成させるため、豊富な実績を持つ制作会社を探しましょう。
3.サポート体制が充実しているか
3つ目のポイントは、サポート体制が充実しているかです。
ホームページは開設して終わりではなく、むしろ運用してからが始まりだといえます。定期的にコンテンツを追加して集客力を高めなければ、自社の利益を上げることは難しいでしょう。
しかし、特に専門知識がない場合は「どうやって更新すればわからないため、操作方法を教えてほしい」「トラブルが起きたので助けてほしい」など、プロの支援が必要になる場面が生じる可能性も高いです。
そのため、ホームページ制作会社のサポート体制に関する情報をしっかり確認することが大切！
- 初回に訪問し、サイトの編集方法をレクチャーしてくれるか
- 電話相談は可能か
- サポート専任の社員は何名在籍しているか
上記のようなことを質問するのもおすすめです。「ここなら安心してサポートを任せられる」と感じる制作会社への依頼を検討しましょう。
まとめ
この記事では、リフォーム業界の最新動向を詳しく解説しました。
「住宅ストック市場の推進」「少子高齢化の進行」といった影響もあり、今後もリフォーム業界の市場は拡大する見込みです。また、集客面でも“オンライン化”は加速しているため、ホームページ制作・SNS運用などのWeb集客を積極的に活用すると良いでしょう。
紹介した注意点を参考に、自社に合う制作会社への依頼をぜひ検討してみてくださいね。
