ホームページ制作は解約・返金できる？知っておくべきリスクを解説

ホームページは、自社の「インターネット上の玄関」といわれるほど、会社の印象を決める重要な場所です。そのため、ホームページ制作は絶対に失敗したくないですよね。

しかし、無数にあるホームページ制作会社のなかから自社に合った会社を選ぶのは難しく、思ったようなホームページ制作ができなかったという企業も多くあります。もし制作途中に「やっぱり契約をキャンセルしたい…」と思ったときに、解約・返金はできるのでしょうか。

そこで本記事ではホームページ制作の解約・返金が可能かどうかを徹底解説。また、解約・返金のリスクを検討する際に知っておきたいことや注意が必要な制作会社の特徴についてもご紹介します。

ホームページ制作依頼後に解約・返金できる場合もある

ホームページ制作を依頼後に解約・返金ができるかどうかは、ケースバイケースです。

実はホームページ制作会社と契約を締結する際、解約・返金における内容も契約書に記載されています。制作会社によってサービス内容や料金形態は大きく異なるため、まずは契約書を読み込んでしっかり確認することが大切です。

基本的には契約を締結した時点で制作会社側はホームページの制作やその他のサービスを提供し、依頼側はその対価を支払うことが確定します。特に問題がなければ事前の打ち合わせで提示されたとおりにホームページ制作は進みますが、質や納期を守らないようなやばい制作会社や不当な請求、詐欺に遭遇することもあります。そんな時には解約・返金してもらわないと困りますよね。

どのようなケースで解約・返金できるのか、もしくはできないのかについてはのちほど詳しく解説します。

ホームページ制作の解約・返金のリスクを検討する際に知っておきたいこと

まず、解約・返金のリスクを考える際に把握しておきたい内容を紹介します。

ホームページ制作費用を支払うタイミング

そもそもホームページ制作費用を支払うタイミングには、どのようなパターンがあるのでしょうか。主に以下の4つのパターンがあります。

ホームページ制作は基本的に１か月以上の制作期間がかかるため、納品後の支払いの場合、制作会社側は人件費などの資金運用面が苦しくなるリスクがあります。また、制作中に「やっぱりキャンセルしたい」というトラブルに発展する可能性も考えられます。そのため、こうしたリスクヘッジのために、制作前に全額か一部料金の支払いとなっている場合が多いのです。

ただし、全額前払いの場合にはお客さまの負担が大きくなることから、着手金として一部を先払いにし、残額は検収後にわけている制作会社もあります。

これらの制作の料金形態によって解約・返金となった場合の対応が異なる場合があるため、把握しておきましょう。

追加費用がかかる可能性がある

契約前の打ち合わせで制作会社から見積りを提示されますが、作業のなかで追加費用がかかる可能性があります。

たとえば、依頼者側から「ページを追加したい」「写真を代理で撮影してほしい」などとの依頼があった場合には、相応の追加費用が発生します。

大切なのは、契約時に提示された見積りの作業範囲と追加注文した作業範囲を明確にすることです。どの作業範囲にあたる内容なのかを把握していないと、見積りよりも高額な費用をあとから請求されてしまうケースがあります。

また、架空の作業内容を捏造するようなやばい詐欺会社もあるため、追加費用についてもしっかりと費用の内訳を明示してもらうようにしましょう。

事業者間のホームページ制作はクーリングオフが適用されない

クーリングオフ制度とは、商品・サービスを契約したのちに「やっぱり契約を解除したい」と消費者が考え直した場合、一定期間内であれば無条件で契約の申し込みを解除できる制度です。

しかし、クーリングオフ制度が適用されるのは一般消費者に限定されています。そのため、事業者間の取引であるホームページ制作は、クリーニングが適用されないのです。ホームページ制作会社を比較検討せず、「とりあえず企画してもらって、自社に合わなければクーリングオフすれば良い」と安易に契約してしまうと、ホームページ制作を失敗してしまう可能性があります。

ホームページ制作には少なからずコストがかかります。そのため、ホームページ制作における基本的な知識やトラブルになりがちな契約について把握したうえで、ホームページ制作会社を選ぶことが大切です。

解約・返金できる制作会社を選ぶことでリスクヘッジにつながりますが、それだけでなくしっかりとコミュニケーションが取れて信頼できる制作会社を選びましょう。

ホームページ制作で解約・返金できるケース

それでは、ホームページ制作で解約・返金できるケースについて紹介します。

制作会社側に不備がある場合

制作会社に不備があった場合には、解約・返金できる可能性があります。

たとえば、契約前の打ち合わせで提示されたホームページと実際のホームページの間に、デザインや価格などで大きな乖離がある場合や、納品日が過ぎても納品されない…などが挙げられます。

この場合、契約書や制作されたホームページ、制作会社とやり取りした内容などにより、着手金を含めた全額返金が可能になる可能性があります。

ホームページ制作着手前の場合

クーリングオフ制度は適用されないものの、契約を結んでから時間が経っておらず、制作着手前であれば解約・返金できる可能性があります。というのも、着手金が必要な料金形態の場合には、着手金が入金されてから制作開始となるためです。

また、ホームページ制作会社もなるべくトラブルは避けたいというのが本音。遅くても着手金の入金前であれば、解約できることが多いでしょう。

ホームページ制作で解約・返金できないケース

つづいて、ホームページ制作で解約・返金できないケースについて紹介します。

リース契約の場合

リース契約とは、リース会社が購入したものを「借りる」契約のことです。本来、リース契約が適用されるのは有形のものに限られるため、無形であるホームページ制作はリース契約の対象から外れます。

しかし、「ホームページ制作に使うソフト」などの有形のものをリース契約として提供し、そのおまけにホームページを制作するというやばい制作会社も存在するのです。リース契約の厄介なところは3～5年などの長期契約が一般的で、その間中途解約やキャンセルができないところにあります。質の悪いホームページを納品され、適当な運用サポートをされても、制作会社を変更できません。

ホームページが完成している・完成間近の場合

ホームページ制作が完成している、もしくは完成間近の場合には返金が不可能な可能性が高いです。一般的なホームページ制作会社の契約では、途中解約・キャンセルの場合、すでに完了している工程分の費用は支払わなければなりません。というのも、制作にかかった人件費はすでに発生しているためです。

たとえば、飲食店を予約した場合に「コース予約のキャンセルは、当日キャンセル料が50%かかる」というキャンセルポリシーをよく見かけるのと似ています。

なぜサービスを受けていないのにキャンセル料を支払う必要があるのかというと、料理を提供するための材料やスタッフを用意する必要があるためです。そのため、かかった材料費や人件費を支払わなければなりません。

ホームページ制作会社と解約・返金してもらいたい場合の対処法

ホームページ制作会社に不備がある場合などに、解約・返金に対応してもらえない場合には、以下の対処法があります。

1.原則、当事者間での解決が必要

中小企業庁では、事業者間の取引においては当事者間でのトラブル解決を目指すように推奨しています。しかし、トラブルが発生してしまってから当事者間で解決するのは難しい可能性があります。

そのため、まずは契約前にしっかり契約内容を確認することが大切です。口頭での説明では、言った言わない問題になる可能性があるため、書面を用意してもらいましょう。また、ホームページ制作の基本的な流れや知識を理解しておくこともトラブルの予防に役立ちます。

2.弁護士に相談する

当事者間でのトラブル解決が難しい場合には、弁護士に相談するしかない状況になることも。ホームページ制作会社の不備による解約・返金が希望の場合には、どの部分が不備に当たるのかを証拠として残しておくことが大切です。

契約書面や説明された内容の書類、ホームページ制作会社とのこれまでのやり取りなどを整理しておくと良いでしょう。

また、中小企業庁ではトラブルの相談先として「ひまわりほっとダイヤル」を紹介していますので、参考にしてください。

選んではいけないホームページ制作会社の特徴3選

最後に、ホームページ制作会社を選ぶ際に気をつけたいポイントを紹介します。当社のお客さまから聞いたやばい制作会社の特徴をまとめました。

1.制作会社のホームページが簡素なつくり

ホームページ制作会社にとって、自社のホームページはお客さまに最もアピールできる場の一つです。

そのホームページが充実していなかったり、デザインが古臭かったりする場合には、

などのリスクが考えられます。

自社のホームページでさえ注力できない制作会社は、結果につながる良質なホームページを制作できないでしょう。

制作実績もあわせて確認することで、制作会社の強みや得意な分野なども確認できます。自社に合った制作会社を選ぶために、ホームページは必ずチェックしましょう。

2.コミュニケーションが取りにくく、価値観が合わない

形のないホームページを自社の希望に沿って進めるためには、制作会社の担当者とのコミュニケーションが欠かせません。自社の企業文化や価値観、ホームページ制作の目的を積極的に理解しようとしてくれる姿勢があるかどうかは大切なポイントです。

たとえば、以下のような担当者の場合には、契約はおすすめできません。

こうした担当者とのコミュニケーションはストレスが溜まるだけでなく、ホームページに自社の希望が反映されない可能性すらあります。そのため、制作にかかる費用やデザイン力の高さなども大切ですが、打ち合わせをした際の担当者とのやり取りも確認しておきたいところです。

3.制作費用が安すぎる

ホームページ制作には必ず人件費がかかるため、費用が安すぎる場合には何かしらのサービスが削減されている可能性があります。もしくは先ほど紹介した「初期費用0円」と謳っておきながら高額な月額課金が必要なリース契約の場合もあるでしょう。

トラブルに発展する可能性があるため、制作費用の安さの理由を確認することが大切です。きちんとした制作会社であれば、明確に教えてくれるでしょう。ただし、ホームページは制作後、適切に運用することではじめて集客につながります。そのため、運用サポートをカットして費用が安いという場合には注意が必要です。

まとめ

この記事では、ホームページ制作の解約・返金が可能かどうかを徹底解説。また、解約・返金のリスクを検討する際に知っておきたいことや注意が必要な制作会社の特徴について紹介しました。

ホームページ制作の解約・返金はケースバイケースであるため、最も大切なのはトラブルに陥らないような信頼できる制作会社を選ぶことです。そのためには、契約時には契約書を隅から隅まで確認してください。

また、明らかに詐欺とわかるようなやばい制作会社でなくても、自社と合わない制作会社に依頼すると、結局作り直しになる可能性もあります。必ず担当者との打ち合わせを行い、コミュニケーションをとるようにしましょう。